はじめに

熊本地震などの大規模停電を教訓に、太陽光発電・蓄電池でできる家庭の防災対策を越谷市・足立区向けに解説。在宅避難の現実と補助金まで紹介します。

埼玉県越谷市に本社・東京都足立区に営業所がある太陽光発電・蓄電池専門店、ぽっぽソーラー（神谷サンプラス）です！！

いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。

「東日本大震災や熊本地震のような大規模地震で停電になったら、うちはどうなるのだろう」「太陽光発電や蓄電池をつけたら、停電中も本当に電気が使えるの？」と不安に感じている方は少なくありません。

特に埼玉県越谷市や東京都足立区は、首都直下地震の被害想定で停電リスクが指摘されるエリアでもあり、家庭の備えは待ったなしです。本記事では、停電時に太陽光発電・蓄電池で「何ができるか・何ができないか」を整理し、越谷市・足立区で今からできる防災対策まで具体化します。読み終える頃には、ご家庭の備えに必要な判断軸と次の行動がはっきりするはずです。これから太陽光発電・蓄電池の導入を検討するご家庭は、停電対策という視点も含めて是非ご一読ください。

目次

1. 1．大規模地震で起こる「停電」と在宅避難の現実
2. 2．太陽光発電だけで停電時に使える電気とは？
3. 3．蓄電池があると停電時の安心感はどう変わる？
4. 4．越谷市・足立区で今からできる防災対策

1. 大規模地震で起こる「停電」と在宅避難の現実

地震のあと何が困るのか

大規模地震が起きると、首都圏では広域・長期の停電が発生する可能性が指摘されています。

東京都の新たな被害想定では、首都直下地震時に広範囲で停電が発生し、復電までに日数を要するケースが示されています。埼玉県も例外ではなく、首都直下地震などを想定した県地震被害想定調査が公表されており、県南部・東部ほど揺れと停電の影響が大きい傾向です。こうした前提を踏まえると、家庭でも「電気が止まる日」を前提に備えを見直す必要があります。

【POINT】

• 首都直下地震で広域停電の可能性が指摘されている
• 復電まで数日〜1週間以上を想定しておく必要がある
• ライフラインの停止は電気・水道・ガスに同時に及ぶ

【理由】 電柱の倒壊や変電所の被害、道路寸断による復旧遅延など、複合要因で復電が遅れるためです。

【具体例】 過去の震災では、震源地から離れた都市部でも数日間の計画停電・輪番停電が発生した事例があります。

【結論】 家庭での「在宅避難」を可能にする備えが、大規模地震対策としてますます重要になっています。

冷蔵庫

停電が半日〜1日以上続くと、冷蔵庫の食材は傷み始めます。暑い季節なら傷みはさらに早く、食中毒リスクも高まります。クーラーボックスと氷だけでの長期保存は現実的ではないため、冷蔵庫を動かす電源の確保は最優先事項です。

【POINT】

• 夏場なら半日で食材の安全が危うくなる
• 冷凍庫は保冷時間が長いとはいえ限界がある
• 冷蔵庫は24時間稼働が理想

【理由】 冷蔵庫は断続的にコンプレッサーを動かす必要があり、氷や保冷剤での代替は長続きしないためです。

【具体例】 2016年の熊本地震では、車中泊・避難所生活で電気の無い状態での食事が長期化し、衛生面の課題が浮き彫りになりました。

【結論】 停電時、冷蔵庫が使えるかどうかは「家族の食と健康」に直結する問題です。

スマホ

スマホは情報収集・安否確認・連絡手段の生命線です。災害時の連絡は携帯回線が輻輳しやすく、充電ができないと情報難民になりかねません。モバイルバッテリーの備えも有効ですが、充電したモバイルバッテリー自体もいずれ尽きます。電源の自助努力が結果を分けます。

【POINT】

• 連絡・情報収集・決済手段としてスマホ依存度は高い
• モバイルバッテリーの残量にも限りがある
• 通信基地局の非常用電源が切れると充電してもつながらない

【理由】大規模災害時は基地局の非常用電源が数時間で尽き、復旧まで圏外になるケースがあるためです。

【具体例】熊本地震でも、停電の長期化で「充電できる場所」への長蛇の列が各地で見られました。

【結論】 スマホを「使い続ける手段」があるかどうかは、被災時の安心感を大きく左右します。

Wi-Fi

近年はWi-Fiルーターが自宅のインターネットの中心です。停電でルーターが止まれば、固定回線は生きていても家庭内LANは機能しません。被災時はSNSや災害掲示板、家族との連絡にWi-Fi経由の通信も多用されるため、停電時に自宅Wi-Fiをどれだけの時間維持できるかは重要な視点です。

【POINT】

• 停電でルーターは即時停止する
• ポケットWi-Fi・モバイル回線・テザリングが代替手段
• 在宅避難で情報端末を家族全員が使いたい場合は複数電源が必要

【理由】 ルーターはACアダプタで動作し、停電時は無停電電源装置（UPS）か自助発電がなければ止まるためです。

【具体例】災害時は公衆Wi-Fi（00000JAPANなど）が解放されますが、場所と速度に制約があります。

【結論】 Wi-Fiを「自宅で維持できるか」という観点は、普段あまり意識されない盲点になりがちです。

エアコン

夏場の熱中症・冬場の低体温症対策は、避難生活の質を大きく左右します。エアコンは消費電力が大きいため、太陽光発電や蓄電池の容量を最も使う機器の一つです。「どの程度の室温を、どのくらい維持したいか」は、備えの規模を決める判断軸になります。

【POINT】

• 夏場の熱中症対策は命に直結する
• エアコンは消費電力が大きく、電源確保の優先度が高い
• 冬は暖房を電気だけに依存している家庭はリスクが高い

【理由】 地震の季節や時間帯によっては冷暖房なしでの在宅避難が困難だからです。

【具体例】 2011年の東日本大震災では、避難所生活の長期化による体調不良が問題視されました。

【結論】 エアコンを「ある程度動かす余力」を確保できるかどうかは、防災対策の到達点を示します。

給湯器

エコキュートや電気給湯器は、お湯を沸かすために大きな電力を使います。オール電化住宅では、お風呂・洗面・台所のお湯まで電気が止まる直接影响を受けます。被災後しばらく入浴できない生活は、衛生面・メンタル面で大きな負担です。

【POINT】

• オール電化は停電で「お湯も止まる」リスク
• ガス給湯は都市ガス停止時は同様に使用不可
• プロパンガスは備蓄があれば給湯を維持しやすい

【理由】 エコキュートは貯湯ユニットとヒートポンプが電力で動くため、系統が止まると機能しないからです。

【具定例】 熊本地震では、断水と停電のダブルパンチで「お湯が出ない生活」が長期化しました。

【結論】給湯は「生活衛生の最低限のインフラ」と位置づけて、停電時の電源確保策とセットに考えるべきです。

2. 太陽光発電だけで停電時に使える電気とは？

自立運転とは

太陽光発電の「自立運転」とは、停電時にパワーコンディショナを系統から切り離し、太陽光が発電した電気を家庭内の特定コンセントに直接流す機能のことです。

日本太陽光発電協会（JPEA）によれば、停電時には自立運転モードへの切り替えが必要で、操作方法はメーカーや機種によって異なります。日中の発電がある時間帯だけですが、照明やスマホの充電、冷蔵庫など一部の家電を動かすことは可能です。

【POINT】

• 停電時に太陽光で発電した電気を使える機能
• 系統連系を切る「自立運転モード」への切替が必要
• メーカーごとに操作方法が異なる

【理由】 通常運転は電力会社の系統と協調して動くため、停電中は自動的に停止する設計になっているためです。

【具体例】 シャープや京セラなどの主要メーカーは、自立運転用の専用コンセントを本体付近に設置しています。

【結論】「太陽光発電が入っている＝停電時も安心」と単純化せず、自立運転の仕組みを理解しておくことが大切です。

昼間しか使えない理由

自立運転は、太陽光が発電している日中しか安定して電気を供給できません。夜間は発電しないため、蓄電池がなければ電気は使えません。さらに曇天・雨天時は発電量が落ちるため、冬場や悪天候が連続すると自立運転だけでは心許ないのが実情です。

【POINT】

• 自立運転は発電中の日中のみ稼働
• 夜間・早朝・夕方は基本的に使えない
• 曇天・雨天時は発電量が大きく落ちる

【理由】 自立運転の電源は太陽光パネル単独で、系統や蓄電池から補給がないためです。

【具体例】 冬場の朝晩は日射量が乏しく、自立運転で動かせる家電が大幅に制限されます。

【結論】POINT 「昼間だけ」の制約を理解した上で、夜間の備えをどうするかが次の検討テーマになります。

知っておきたい注意点

停電時に太陽光発電を安全に使うには、注意点があります。まず、施工不良や古い設備は火災・感電リスクが高まります。太陽光発電協会や国交省は、屋根上の太陽光パネルが地震後に破損していないか確認することを推奨しています。次に、自立運転用のコンセントは専用回路のため、家中すべての部屋に電気が届くわけではありません。事前にどのコンセントが使えるかを確認しておくことが大切です。

【POINT】

• 地震後に太陽光パネル・配線の損傷確認が必要
• 感電・火災リスクは施工品質に直結
• 自立運転で使えるのは特定のコンセントだけ

【理由】 高電圧直流を扱う太陽光設備は、損傷時の漏電・火災リスクが一般家電より大きいからです。

【具体例】 東日本大震災では、津波被害地域の太陽光パネルが冠水し、漏電対策が課題になりました。

【結論】 太陽光発電の停電利用は、「ある」と「使える」は別問題という前提で備える必要があります。

3. 蓄電池があると停電時の安心感はどう変わる？

夜も使える

蓄電池の最大の価値は、夜間や発電量が落ちた時でも貯めた電気を使える点です。容量が7〜10kWh程度あれば、夜間の最低限の家電（冷蔵庫・照明・スマホ充電）を数時間〜十数時間動かせます。太陽光発電と組み合わせれば、昼は発電・余剰を蓄電、夜は放電というサイクルが成立します。

【POINT】

• 蓄電池は夜間に貯めた電気を使える
• 7〜10kWhクラスで冷蔵庫・照明・スマホ充電をカバー
• 太陽光と組み合わせると昼夜サイクルの電源になる

【理由】 蓄電池は電気を化学的に貯蔵し、夜間でも放電して家電に給電できるためです。

【具体例】 災害時に蓄電池で一晩照明と冷蔵庫を動かし、翌朝は太陽光で再充電、という運用が現実的です。

【結論】 蓄電池は「太陽光発電の弱点を補う相棒」と考えると、その価値が明確になります。

家族構成別の考え方

蓄電池の適正容量は、家族構成や在宅時間で変わります。一人暮らしで日中在宅が多いなら小型で十分、家族4〜5人で昼間も家電を多用するなら中・大容量が安心です。共働きで日中はほぼ不在という家庭は、夜間の安心感を優先して選ぶと費用対効果が出やすくなります。

【POINT】

• 在宅時間が長いほど蓄電池の必要性は高い
• 大家族は中・大容量、単身〜2人なら小型中心
• 共働きは「夜の安心」に振り切ると判断しやすい

【理由】 使う電気の量とタイミングが家庭ごとに異なるため、容量選定は一律に決められないからです。

【具体例】 在宅医療器具（吸引器・在宅酸素など）を使う家庭は、停電時の生命維持として大容量蓄電池が選択肢になります。

【結論】 家族構成と生活パターンを書き出してから容量を考えると、判断のブレが減ります。

在宅避難という選択肢

蓄電池は「避難所に行かず自宅で避難生活を続ける」選択肢を広げる設備です。在宅避難はプライバシーや衛生面で利点が多い反面、電源・水・食料・トイレの自助確保が前提となります。東日本大震災以降、国も在宅避難を推奨しており、蓄電池はその中心的な役割を担います。

【POINT】

• 在宅避難には電源・水・食料・トイレの自助確保が必要
• 蓄電池は在宅避難を支えるインフラの中核
• 行政も避難所以外の一案として在宅避難を提示

【理由】 避難所は収容人数・衛生・プライバシーに限界があり、全員が安全に過ごせるとは限らないからです。

【具体例】 内閣府・防災情報のガイドラインでは、住宅の耐震性が確保されていれば在宅避難が望ましいとされています。

【結論】 蓄電池を「防災投資」として位置づけると、費用対効果の判断軸が見えやすくなります。

4. 越谷市・足立区で今からできる防災対策

太陽光

太陽光発電は、自家消費・電気代対策・停電時の備えの3軸でメリットがあります。越谷市では2026年度（令和8年度）住宅用脱炭素設備等設置費補助金として、太陽光に対し2万円/kW（上限8万円、市内事業者施工なら上限10万円）の制度が案内されています。自治体補助は年度ごとに変動するため、申請時期や予算上限、最新情報の確認が重要です。

【POINT】

• 越谷市は太陽光への自治体補助を実施（2026年度時点）
• 市内事業者施工は上限が優遇される傾向
• 申請時期・予算上限は年度ごとに変動する

【理由】 自治体の脱炭素推進施策は数年単位で内容が見直されるため、最新情報の確認が前提となるからです。

【具体例】 越谷市の2026年度補助は募集期間・予算枠が設けられており、人気により早期受付終了となる場合もあります。

【結論】 太陽光は「電気代×防災」の両面で価値が出る設備で、補助制度と組み合わせて実質負担を下げる視点が大切です。

蓄電池

蓄電池は、太陽光の自家消費率を上げ、ピークカットで電気代を抑える効果が期待できます。東京都は2026年度において蓄電池への独自助成を継続しており、足立区でも国のDR補助金と東京都・区の制度を組み合わせた支援が案内されています。容量・メーカー・工事内容で補助額が変わるため、見積もり時に最新条件を確認することが大切です。

【POINT】

• 蓄電池は自家消費・ピークカット・停電対策の3軸で価値
• 東京都・足立区・国の補助を組み合わせられる可能性がある
• 容量・機種・工事内容で補助額は変動する

【理由】 蓄電池は太陽光発電とセットで電気代の最適化に直結するため、政策としても後押しされているからです。

【具体例】 東京都の制度では、1kWhあたりの単価が設定され、上限額まで補助される方式が採られています。

【結論】 蓄電池導入時は、太陽光・蓄電池・工事内容をセットで見積もり、補助の適用可否まで確認するのが合理的です。

V2H

V2H（Vehicle to Home）は、EV・PHEVの大容量バッテリーを家庭の電源として使う仕組みです。蓄電池より大きな容量を車経由で活用できる利点があります。2026年度の国補助では、機器・工事費合わせて最大130万円まで拡充されており、災害時のレジリエンス強化として政策的に後押しされています。EV・PHEVを所有しているか購入予定があるかが判断の分岐点になります。

【POINT】

• EV・PHEVの電気を家庭で活用できる
• 2026年度の国補助は最大130万円へ拡充
• 蓄電池だけでは容量不足という家庭の選択肢になる

【理由】 電気自動車の普及と非常時の電源確保を同時に進める政策的意図があるためです。

【具体例】 日産サクラやリーフなどのEVユーザーは、V2H機器と組み合わせることで停電時の電源確保の幅が広がります。

【結論】 V2Hは「車を持つ家庭」にとって、蓄電池の代替・補完として検討価値のある選択肢です。

補助金活用

補助金は国・都道府県・市区町村の3層構造になっていることが多く、組み合わせで実質負担が大きく下がります。ただし、「交付決定前に契約・着工する」と補助対象外になるケースが多くの制度で共通しています。見積もり段階で補助金適用の可否と申請順序を確認し、着工タイミングまで含めて計画を立てることが失敗しないコツです。

【POINT】

• 国・県・市区町村の補助は併用可能なケースが多い
• 交付決定前の契約・着工は対象外になることが多い
• 申請順序・書類・期限は制度ごとに細かく異なる

【理由】 不正受給防止と予算管理のため、交付決定後の契約・着工が要件とされているからです。

【具体例】 埼玉県の2026年度補助金では、県登録事業者との契約・自家消費型・太陽光と蓄電池の同時設置などの条件があります。

【結論】 補助金は「使えるか」ではなく「いつ・どう申請するか」まで設計して初めて価値が出るもの、という視点が重要です。

まとめ

大規模地震時の停電は、首都圏でも現実的なリスクです。

太陽光発電だけでは昼間しか電気が使えず、夜間や悪天候時は力不足になります。蓄電池を組み合わせることで夜間の最低限の暮らしを支えられ、V2Hは車という大容量電源を活用する選択肢になります。

越谷市・足立区では国・自治体双方の補助制度が用意されているため、まずはお住まいのエリアで2026年7月時点の最新条件を確認し、見積もり・現地調査・補助金申請の流れまでを一括で相談できる施工店を選ぶことが、確実な備えへの近道です。

次の一歩として、ご自宅の屋根・分電盤・駐車スペース・家族構成を整理したうえで、専門店に「停電シミュレーション」を依頼してみてください。

この記事のチェックリスト

• □ 在宅避難を想定して、電源・水・食料・トイレの自助確保を計画した
• □ 太陽光発電の自立運転モードと対象コンセントを確認した
• □ 蓄電池の容量を家族構成・在宅時間から逆算した
• □ 越谷市・足立区・東京都・国の2026年7月時点の最新補助情報を確認した
• □ 交付決定前の契約・着工にならないよう申請順序を設計した
• □ 屋根形状・配電盤位置など施工条件を現地調査で把握した

外部リンク一覧（参照元）

• 日本太陽光発電協会（JPEA）：停電時でも電気が使えます https://www.jpea.gr.jp/house/poweroutage/
• 越谷市：令和8年度 ゼロカーボン推進補助金 https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/kurashi/kankyo/kankyoseisaku/zerocarbon.html
• 足立区：太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金 https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html
• 経済産業省 資源エネルギー庁：買取価格・期間等（FIT・FIP制度） https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html
• 東京都防災ホームページ：東京の新たな被害想定 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
• 内閣府 防災情報：首都圏での大規模地震発生時の被害想定について https://www.bousai.go.jp/