この記事では、東京都でそれぞれ得られる太陽光・蓄電池の2025年(令和7年)度の補助金情報をまとめています。

東京都の太陽光発電・蓄電池の補助金

太陽光発電

申請期間	令和7年5月30日 ～ 令和8年3月31日
実績報告	申請から1年以内
補助金額	【新築住宅】 3.6kW以下の場合：1kWあたり12万円（上限36万円） 3.6kW超えの場合：1kWあたり10万円（50kW未満） 【既築住宅】 3.75kW以下の場合：1kWあたり15万円（上限45万円） 3.75kW超えの場合：1kWあたり12万円（50kW未満）

蓄電池

申請期間	令和7年5月30日 ～ 令和8年3月31日
実績報告	申請から1年以内
補助金額	1kWhあたり12万円（設置価格の10/10） ※太陽光発電の設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること

東京都の補助金の申請期間と申請条件

申請期間	令和7年6月30日～令和8年3月31日まで

太陽光発電システム申請条件

(1) 未使用品であること

(2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること

(3) 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること

(4) 既存システムの一部として増設されたものではないこと

(5) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次の（ア）（イ）いずれかの認証を受けていること
　（ア）一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
　（イ）国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）

(6) 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること

蓄電池システムの主な助成要件

(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること

(2) 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること

(3) 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること

(4) 国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること

(5) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと

(6) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること

補助金申請の流れ

1. 1.設置業者の選定・相談
2. 2.クール・ネット東京で事前申込
3. 3.事前申込・審査・受理
4. 4.設置工事の開始
5. 5.本申請（交付申請・実績報告）・必要書類提出
6. 6.審査・交付決定通知
7. 7.補助金の受領

足立区の太陽光発電・蓄電池の補助金

また、ぽっぽソーラー足立店が所在する足立区では、太陽光発電システムの補助金が出ています。

補助金額	上限額：24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円） 1.補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額 2.1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額 　※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。
申請期間	1期：令和7年5月26日から令和7年6月30日まで　 2期：令和7年7月1日から令和7年9月30日まで 3期：令和7年10月1日から令和7年12月26日まで 4期：令和8年1月5日から令和8年2月27日まで ※受付期間に関わらず、各期の予算に達し次第終了します。

申請条件

以下の要件、1から6のすべてを満たす方が対象です。

• (1) 申請対象者（以下のいずれかに該当すること）

　a.足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。）
　　※分譲マンションの場合は（c）を参照
　　※公益的施設の場合は（d）を参照
　b.足立区内の事業の用に供する建築物に発電システムを設置した事業者
　c.足立区内の分譲マンションに発電システムを設置した管理者
　　※区分所有者全員の共有に属する発電システムを設置していること
　d.足立区内の公益的施設に発電システムを設置した事業者
　　※公益的施設とは、区から施設整備費、運営経費等の補助をうけている施設のうち、町会・自治会会館、民設民営の高齢者施設、民設民営の障がい者施設、私立保育園、私立幼稚園をいう。

(2) 使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること(リースは除く。太陽電池モジュール、パワーコンディショナー等の買替えは対象外。）

(3) 設置した発電システムが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品であること

(4) 電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること

(5) 発電システムを設置した日（新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月を経過していないこと

(6) 補助対象者に住民税（法人が補助対象の場合は、法人住民税）の滞納が無いこと

補助金の申請を検討している方は、ぽっぽソーラーまでご相談ください！

補助金申請から施工までスムーズな導入をサポートいたします。非常に複雑になりやすい補助額の詳細も試算いたしますのでお気軽にご相談くださいませ。

※補助金申請の前には東京都・各自治体ホームページで最新情報や条件等を必ずご確認ください。